離婚協議書、示談書、誓約書等作成

当事務所の特長

  1. 簡単迅速対応!早い方で、協議書の作成まで1週間で完了します。
  2. 13の質問にお答えいただくだけで、離婚協議書が作成できます。
  3. 事務所にお越しいただかなくても、メール、LINE、郵送で作成できます。(ご依頼内容により電話対応をお願いする場合もございます)
  4. 離婚届の証人をお受けします。

費用(税込)

離婚協議書作成

35,800円

示談書、誓約書作成

35,800円

※公正証書にする場合は、別途公証人手数料(2~4万円)がかかります。
行政書士が代理で公証役場にて作成する場合は、お一人につき3万円となります。

離婚届の証人代行

1人の場合: 5,000円
2人の場合: 8,000円

離婚について夫婦が合意されている場合は、離婚後の約束違反や食い違いなどを防ぐために、またこれから離婚について話し合う場合は、たたき台としての離婚協議書も必要です。 いずれの場合も夫婦間が完全に合意する内容まで修正いたします。

離婚協議書の主な記載事項

  1. 親権:親権を決めないと離婚届を提出できません。
  2. 監護養育:親権と監護権を分ける場合、監護者を明記します。
  3. 養育費:未成年の子がいる場合は重要な費用です。養育費は、毎月いくらを、どれ位の期間、どのような方法で支払うのか等を記載します。
  4. 面会交流:今は離婚届けで取決めの有無が記載事項になっています。養育費の支払いを継続してもらう手段としても面会交流についての定めは必要でしょう。
  5. 慰謝料:離婚事由によって慰謝料を請求する場合は、慰謝料の請求理由、金額、支払方法を記載します。
  6. 婚姻費用分担:すでに別居状態で生活費をもらえない期間があったり、今後離婚が成立するまで生活費を請求する場合記載します
  7. 解決金:慰謝料や財産分与、婚姻費用分担などの話し合いを円滑に進めるために、一括して請求してしまう場合、解決金という名目で記載することもできます。

離婚協議書を公正証書にする場合

養育費未払いなどの場合、給与等を差し押さえるには強制執行認諾条項を付した公正証書にしなければなりません。この場合は上記の離婚協議書を元に公証役場へ依頼します。 公証役場へは夫婦で出向かなければなりませんが、行政書士に代理を依頼することも可能です。